世田谷区税理士.com

世田谷区(下北沢、成城、三軒茶屋、用賀、池尻)の税理士・会計事務所に関する情報サイトです。

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良い税理士であるかの判断基準がわからず、価格だけで選んでいる方におススメのサービスです。

ひょんなことから、全国税理士紹介相談所アトラル、という企業のウェブサイトを見たところ、「あなたにピッタリの税理士を無料にてご紹介させて頂きます」と書かれているんですよね。

真っ先に疑問を感じました。最初は無料でも後から別な形態で回収されるのだろうという。今や常套手段にもなっているビジネススタイルですから、珍しい訳ではありません。

こう思いながらもページを見ていると、様子が違うんですよね。この会社は税理士が支払う広告料で成り立っているようです。確かに税理士は顧客を紹介してもらう立場にありますから、多少の出費は惜しくないでしょう。

そういう事情なら、お金を払ってくれる税理士を儲けさせるために、相場以上の顧問料が要求されるのだろうと勘繰りつつもページを見ていると、そうではないんですよね。

サイトには、適正な顧問料の相場が明記されています。ならば悪質な税理士を紹介するのだろうと粗探ししていると、信じがたいことが書かれているではありませんか。

紹介所と面談をした税理士が登録される率は、30%に満たないとのこと。つまり紹介所は自社の収入源になり得る税理士を、70%以上も断ったということです。

ここまで質にこだわるのは何か裏があるのだろうと意地になったところで、怪しい事実は見つかりませんでした。逆に好感をもてる事柄が増える一方なのです。

恐らく紹介所が質に執着する理由は、悪質な税理士の登録を認めれば一時は潤っても、時間が経てば不評を招き根幹が揺らいでしまうからでしょうね。これを恐れてか紹介所は、税理士に対してセミナーさえ実施しています。

かような体制であれば、ピッタリの税理士は見つかりそうです。この恩恵は計り知れないでしょう。なぜなら税理士は企業の経理責任者よりも、税務や財務に明るいからです。

優秀な税理士は単に申告業務を代行してくれるだけではありません。会計学の観点から見通しをも立ててくれるので、会社の財務体質が強化されます。このようになれば企業は、全力で本業に打ち込めるでしょう。

正に相乗効果というものです。これで驚いてはいけません。紹介所は起業家への支援活動すら行っています。こうなると紹介所は、もはや企業内の頼れる人事部門と言えるかも知れません。

各々が得意分野を邁進できる環境は、非常に素晴らしいと思います。企業・税理士・紹介所、個々には小さくとも、ガッチリ組み合った三位一体の様に、大きな社会構造を見ました。

事業を起こす、会社を経営する、と一言で言いますが、簡単なものではありません。頑張ればある程度利益を挙げることはできるでしょう。しかし継続して利益を上げ、さらに事業を拡大し続けていくことは簡単なことではありません。

従業員の確保と人材育成、商品や原材料、機材や店舗などの調達、それらを調達するための資金。問題が発生したら即座に決断して対応する。やるべきこと考えるべきことがたくさんあり、その中で利益を上げ続けなければならないのです。

事業主は、もちろん専門知識があるからこそ、その分野で事業を起こしたのでしょう。しかし経営の三要素(ヒト、モノ、カネ)の一つであるカネについての専門知識をもって経営を始めるかたはどれだけいらっしゃるでしょうか。

経営におけるお金の管理はとても複雑です。資金調達、売上、経費、利益、税金。毎日お金は動いています。その動きを毎日記録して分析して今後の事業計画を立てる。財務、会計、税務の知識が必要になってきます。

売上は上がったが現金が支払われるのは何カ月も先だった、税金を支払う時期にお金がなかったなど、資金管理の失敗は黒字倒産を引き起こしかねません。経理のことは分からないから、なんて言っていられないです。

それでは勉強すればよいと、イチから簿記や経理の勉強するのは良い方法でしょうか?勉強に時間を取られて本業がおろそかになってしまっては本末転倒ではないでしょうか。

一番良い方法は、損益計算書や貸借対照表、事業の判断材料になる資料など、ポイントを押さえて理解し、あとは信用のおける税理士と契約して業務をお任せすることではないでしょうか。ではどのように税理士を探せばよいでしょうか。

もしも自分で税理士を探そうとしたら、街を捜し歩いたりインターネットや電話帳で調べたりで時間がかかります。良い税理士であるかの判断基準がわからないので、価格だけで選んで失敗してまた一からやり直しということにもなりかねません。

税理士紹介相談所では、税理士として経験を積んだスタッフが客観的な立場から見て紹介してくれるので安心です。さらに登録している税理士からの広告料で運営されていますので、企業側に紹介料などの支払いは発生しません。

税理士探しに時間を費やして無駄な出費をするより、紹介所で紹介してもらうことで短時間の間に相性の良い税理士に出会えるのであれば、ぜひ活用してみたいシステムです。


行政書士の存在意義とは?

世界にはどれくらいの職業があるかご存知でしょうか?正確な数字を確認する事は不可能ですが、実に20万を超えるそうです。パイロットや政治家と言った誰もが知っている仕事もあれば、中には「バナナを発酵させる仕事」という、世界の1%未満しか知らないであろう職業もあります。

 

さらに歴史を見ていくと、昔あった職業が今は存在しなくなったり、数が異常に減ったりという事もあります。

 

たとえば江戸時代には「ちょんまげの直し屋」が存在しましたが、今はちょんまげの人間はいない(はず)ので当然ちょんまげ屋もいなくなりました。かつてファミコンソフトを売っていたファミコンショップも今はほとんど存在しません。

 

そして法律の世界でも同じような事が起こっていて、特に行政書士という資格についてこんな意見がたまに聞かれます。

 

「他の士業がいるから行政書士はもういらない」という、行政書士不要論です。私個人としては「行政書士は必要」と思いますが、今日は行政書士という職業の存在意義についてお話します。

法律に少し詳しい一般人の中には、弁護士や司法書士、または公認会計士のような高度な法知識が無い行政書士に利用価値は無いと考える人もいるようです。行政法や行政手続き法に詳しいといっても、役所がいなければ何もできないのではないか、と。

 

これは確かに一理あると思います。士業という職業はある意味で既得権に守られていると思います。

彼ら士業はそれぞれ法律で「独占業務」というものを持っています。弁護士なら弁護士だけが、税理士なら税理士だけが出来る業務。当然、独占業務を他の士業が手を出してしまうと違法のため厳しく罰せられます。

 

そして行政書士にも独占業務がしっかりあります。

 

この部分に関しては日本最高峰の法律資格である弁護士も手が出せません。つまり、行政書士がいなければその業務は誰も出来ず、依頼者は困ってしまうという事です。

 

ここで問題になるのが、「行政書士の独占業務は弁護士よりレベルが低いのだから、弁護士にも出来るようにすればいい」という考えです。確かに、ごもっともだと思います。

 

かなりの弁護士余りが発生している現状ですから、高い法知識を持っている弁護士に任せてしまっても問題は無いと思います。私は弁護士(や公認会計士)と行政書士の間には、それほどの法知識の差があると思っています。

 

が、ここで既得権の問題が発生するのです。どういう圧力があるのか分かりませんが、行政書士の仕事は今のところ守られています。おそらく今後も弁護士やその他士業が侵入できない「聖域」として守られ続けると思います(いつまでかは分かりませんが)。

「士業にはそれぞれ得意分野があるから、昔から存在する行政書士は絶対に必要なんだ」という「能力的な」意見もありますが、私はそれにはあまり賛同できません。

 

が、何にしても独占業務がある限り、「法律的に」行政書士はいなければならないというのが、私が行政書士を必要だと考える一番の理由です。

 

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